まだまだある 共働きの経済的メリット

資本主義の攻略法

共働きの優位性

 以前の記事で共働きの経済的インパクトについて書きましたが、共働きが経済的に有利な点はまだたくさんあります。

 2016年に女性活躍推進法が施行され、大企業を中心に、育児休暇制度など共働きが継続しやすい環境がそこそこ充実してきています。少しずつですが、社会の雰囲気も女性が働き続けることを後押しするようなものに変わってきているようにみえます。

 仕事の出世を追い求めて家庭を顧みないのは、経済的に合理的ではなくなってきました。昔は残業を厭わず会社に滅私奉公するのが鉄板の戦略でした。わざとダラダラ仕事をして残業代を稼ぐのも有効な戦術だったかもしれません。

 今は残業はできるだけ避け、早く帰って家事や育児を積極的に負担して共働きの継続性を高めるのが鉄板の戦略です。

年収1000万円の片働きと年収500万円の共働きの手取りを比較

 年収1000万の片働きと、年収500万を夫婦それぞれでかせぐ共働きを手取りで比較してみましょう。

 所得税が超過累進課税のため、共働きのほうが手取りが42万くらい多くなります。住民税も8万円ほどの差がつきます。

 さらに児童手当を考慮すると、小中学生の子供を二人育てているという家庭で比較するなら、12万円の差が出ます。児童手当は小中学生の子供一人当たり月額1万円もらますが、所得制限があり、年収960万以上で月額5000円に減るからです。

 以上を合計すると、同じ世帯年収にもかかわらず、その差は62万くらいになります。

他の優位性

 DC/iDeCoの所得控除をダブルで使えます。そして、厚生年金をダブルで受けられます。退職金もダブルでもらえます。

 安定した会社に勤めていて生涯所得が3億円あるような若い会社員は人的資本がおそらく1億5千万円以上あります。共働きなら世帯が持つ人的資本は3億円になります。このうち1億円は支出として消えるとして、それでも2億円の仮想債券を持っているとみなせます。

 金融資産が五千万あるとすると仮想債券と合わせた資産の合計は2億5千万。そのうち五千万ぽっちを株式等のリスク資産に投資しても、全資産の五分の一に過ぎず、全体としては全然たいしたリスクを負っていません。運悪く金融資産が半減したとしても、働いて取り返せます。

 市場では株価が下がったとき怖くなって狼狽売りをしたりするメンタル弱者が食い物にされます。メンタル弱者になってしまうのはその人の性格にもよりますが、自分のリスク許容度を過小評価しているせいかもしれません。人的資本の見落としがリスク許容度の過小評価の原因なのではないか見直してみるとよいでしょう。共働きの人的資本リッチは、リスク許容度が非常に大きいことを自覚しておけばメンタル強者でいられます。

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